はじめに
皆様こんにちは。
本日は、補助金や入札参加資格の取得サポートについて、情報を提供いたします。
入札に参加をしたいが、どの様に資格を取得して良いのか分からない。
できれば、全てを代行して欲しい。又は、サポートをして欲しい
そんな方、是非ご相談ください。
また、その他にも、手続きや制度が複雑でよくわからない、補助金や助成金についても、
弊社提携の行政書士によりサポートさせて頂きます。
※補助金及び、資格の取得要件や期限については、変更されている場合や既に期日の過ぎているものも御座います。
最新の情報については、各機関のホームページや、弊社に確認をお願いいたします。
サポートその① 2023年の中小企業向け補助金について探る
2023年、日本の中小企業には様々な補助金が用意されています。
これらの補助金は、ビジネスのさまざまな側面に対して、財政的なサポートや支援を提供することができます。
それでは、今年利用できる補助金制度のいくつかを詳しく見てみましょう。
1. モノづくり補助金
ものづくり補助金は、環境の変化に対応する事業者を支援することを目的としています。
製造業だけでなく、小売業やサービス業も対象です。
この補助金を受けるには、一定の資本金額や従業員数などの要件を満たす必要があります。
補助金の額と率は、選択した申請枠によって異なります。
2. 事業再構築補助金
事業再構築補助金：COVID-19の流行や物価の上昇など、様々な要因で大きな変化を必要とする企業を支援するための補助金です。
新分野への進出、ビジネスモデルの転換、事業再構築などの活動を支援するものです。
対象は、ものづくり補助金と同様、資本金と従業員数で判断されます。
補助金額と補助率は、選択した応募枠によって異なります。
3. 小規模事業者持続化補助金
中小企業を経営されている方は、「小規模事業者持続化補助金」を検討する価値があると思います。
この補助金は、事業の拡大や商品・販売方法の改善を目指す小規模事業者を支援するものです。
この補助金の受給資格は、事業所の従業員数に基づいています。
補助金額は他と比べても比較的低めですが、その分申請しやすくなっています。
早めの申請を心がけましょう。
4. IT導入補助金
競争の激しい現代において、ITツールをビジネスに取り入れることは、生産性や効率性を大きく向上させます。
IT導入補助金は、中小企業におけるITツールの導入を促進することを目的としています。
対象は、資本金や従業員数などに基づく特定の基準を満たす事業者です。
補助金額や補助率は、IT導入の目的によって異なります。
補助金は、プロジェクトの全費用をカバーするものではないことに留意してください。
重要な留意点
補助金を申請する際には、いくつかの重要なポイントがあります
1. 補助金は審査の対象となり、申請時には書類審査や面接が行われる場合があります。
2. 支払いは通常、プロジェクトが完了した後に行われるため、初期費用を負担する必要がある。
3. 成功の可能性を高めるために、申請書類は十分に準備し、具体的で、補助金制度の目的に沿った内容にしてください。
4. 申請手続きでサポートが必要な場合は、専門のサポートサービスの利用を検討しましょう。
補助金のまとめ
補助金は、中小企業にとって資金的な支援を受け、事業を成長させるための大きなチャンスとなります。
2023年、日本の中小企業には「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」など、さまざまな補助金が用意されています。それぞれの補助金には、補助対象者、補助金額、申請期間などが定められています。
利用できる補助金の情報を常に把握し、定期的に更新を確認することを忘れないようにしましょう。
サポートその② 政府入札に参加しやすい： 全省庁統一の資格
個人や中小企業でも、コストをかけずに政府の入札に参加できることをご存知でしょうか？全省庁統一資格を取得することで、各省庁の入札に参加することができるのです。
こちらの章では、この資格とは何か、申請方法、メリットなどをわかりやすく解説していきます。
それでは、さっそく見ていきましょう！
全省庁統一資格とは？
全省庁統一資格とは、複数の省庁にまたがる物品の製造・販売に関する一般競争入札に参加できる資格です。
各省庁で別々に資格を取得するのではなく、この資格ですべてをカバーすることができます。
この資格を取得することで、ビジネスチャンスが広がるだけでなく、取引先や金融機関などからの信用も高まります。
資格とプロジェクト
全省庁統一資格を取得することで、各省庁が主催する入札案件に参加することができます。
入札の種類
全省庁統一資格で参加できる入札の種類は、大きく分けて3つあります：
1. 物品の製造・販売 衣料品、自動車、家具、電化製品など、幅広い商品を含む。
2. サービスの提供： 広告、写真、調査、ソフトウェア開発など。
3. レンタルおよび輸送： 機器のリース、輸送サービスなど。
地域区分：
地域区分：日本全国47都道府県をカバーしています。
有効期間
全省庁統一資格」の有効期限は最長3年です。資格取得時期にかかわらず、3年度毎の更新となります。
なお、資格の発行は1法人・1個人事業主につき1つであり、支店・営業所での単独申請はできませんのでご注意ください。
申請方法について
全省庁統一資格」の申請は、インターネット、来所、郵送のいずれかで行うことができます。
申請書を提出すると、関係省庁の審査を受けます。問題がなければ、数週間から1ヶ月以内に「資格審査結果通知書」が届きます。
申請・審査にかかる費用は無料です：
全省庁統一資格の申請は、書類作成や専門家によるサポートなどの費用を除き、完全無料です。
この資格を取得することで、企業のイメージアップにつながり、金融機関や取引先へのアピールになります。
すぐに官公庁の入札に参加する予定がなくても、将来のチャンスに向けて貴重な財産となることでしょう。
まとめ
政府入札への参加は、大企業に限ったことではありません。
全省庁統一資格を取得すれば、個人・中小企業でも参入できます。
申請手続きを行い、この資格を取得することで、ビジネスの可能性を広げ、信用を得ることができます。
将来を見据えて、計画的に行動することが大切です。申請手続きでサポートが必要な場合は、専門家に相談することをお勧めします。
サポートその③ 全省庁統一資格以外の手続き
入札参加資格には、全省庁統一資格以外にも、参加資格があります。
簡単ですが、以下のとおり、紹介いたします。
外郭団体
外郭団体とは、政府とともに活動する半官半民の団体です。国や地方自治体によって、外郭団体の種類は様々です。
東京都では、「東京都人権啓発センター」「東京都住宅供給公社」「東京都道路整備保全公社」などが有名です。
これらの外郭団体では、競争入札に参加する企業に対して、特定の資格を要求することが多い。
地方公共団体
都道府県や市町村などの地方自治体も、独自の入札参加資格を設けています。
また、都道府県内の市区町村の入札資格を統合している場合もあります。
入札に参加する際には、これらの具体的な資格について知っておくことが重要です。
参加するための資格
入札参加資格とは、企業が持っていなければならない要件や実績のことです。
入札公告や仕様書に記載されています。ISOのような国際規格の認証、従業員の国家資格、同様の業務の実績などが含まれることがあります。
さらに、企業の本社や支店の所在地によって参加資格が決まる場合もあります。
入札参加資格の取得プロセス
競争入札参加資格を取得するためには、一定の手続きが必要です。ここでは、「全省庁統一資格」を例に、そのプロセスを説明しましょう。
1. 書類の準備
企業は、申請書や発注機関から提供される資料など、さまざまな書類を準備する必要があります。
登記簿謄本、印鑑証明書、納税証明書、決算書など、入手・作成が必要な書類もあります。
2. 申請書
発注機関の要求に応じて、郵送、来訪、オンラインなどの方法で申請書を提出することができます。
指定された申請方法に従い、公式ホームページで手順を確認することが重要です。
必要に応じて、行政書士などの専門家のサポートを受けることをお勧めします。
3. 入札参加資格者リストに登録する
申請書の提出後、発注機関は企業の経営状況、規模、技術力、資格などを審査します。
問題がなければ評定を受け、"入札参加資格者リスト "に登録されます。
審査には数週間から数ヶ月かかることもあるので、余裕を持って申請することが大切です。
入札資格取得の注意点
申請書の有効期限に注意すること。入札資格には有効期限があり、その内容はさまざまです。
例えば、「全省庁統一資格」は3年間、東京都の自治体資格は1年8カ月間有効です。
有効期間内であれば、企業は複数回入札に参加することができます。
申請料と費用
一般的に、入札参加資格の取得にかかる費用は無料です。
将来的に入札機会の幅を広げるために、複数の資格を取得することが望ましい。
まとめ
入札に参加するためには、企業が特定の資格を満たし、申請手続きを行うことが必要です。
外郭団体や自治体には独自の要件があり、企業は必要な書類を用意して申請する必要です。
入札参加資格や手続きを理解することで、入札を成功させる可能性を高めることができます。
さいごに
これまでみて頂いたとおり、補助金や入札参加資格には、さまざまな手続きや書類の準備が必要となります。
企業様や事業主様で担当部署や担当者がいらっしゃれば手続きや業務のスムーズに進むかと思います。
もし、補助金の申請や入札への参加に興味や参加の希望はあるが、『本来業務に支障がでる』、『自分たちでやるにはちょっと』、
そんなお悩みがあれば、是非一度ご相談ください。
解決に向けて、相談に乗らせて頂きます。必要に応じて専門家のご紹介もさせて頂きますので、どうぞ宜しくお願いいたします。
以上
alc_tks
